◎ 平成２３年度の税制改正
　（所得税の改正）
確申期における税務署の混雑緩和につながる施策等



◆ 平成２３年度の税制改正−所得税１



◎ 平成２３年分以後の申告所得税について適用される


【年金所得者の確定申告不要制度の創設】

  • 公的年金等の収入金額が４００万円以下で、

    　公的年金等に係る雑所得以外の所得金額
    が２０万円以下の場合には、

    　確定申告を不要とする制度が創設されました

    ★ 源泉徴収されていれば、還付になる場合も
    　　あり、確定申告するかしないかは納税者の
    選択によることとされました
    但し、住民税の申告は必要です



    ◎ 平成２４年１月１日以降に提出される申告分から適用


    【申告義務のある者の還付申告書の提出期間の見直し】

    ★ 所得税の確定申告書提出期間

    申告義務税額申告書の提出期間
    改正前改正後
    ↓↓↓↓
    有納付翌年２月１６日〜３月１５日
    有還付翌年２月１６日〜３月１５日翌年１月１日〜３月１５日
     
    無還付なし　（翌年１月１日から提出可）



    ◎ 平成２４年１月１日以後に行われる店頭デリバティブ取引から適用


    【総合課税の雑所得等から申告分離課税の雑所得等に変更】

  • 店頭取引ＦＸ等に係る差金等決済の所得については、
    従来は 「総合課税」 の雑所得等として課税されていた

    金融先物 （通貨 ・金利）　　商品先物
    有価証券関連デリバティブ
    市場取引申告分離 （雑所得）⇒
    一本化    		２０％
    申告分離課税の雑所得等
    （先物取引に係る雑所得等）
    店頭取引総合課税 （雑所得）

    これにより、両者の「損益通算」及び「損失額の３年間の繰越控除」が可能に




    ≪事業に戻る≫　　≪生活に戻る≫

    ≪確定申告した方が得な場合に戻る≫　　≪高齢者に対する課税強化に戻る≫

    確申期において税務署が混雑していましたので、上記の措置が講ぜられました。


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